【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は１６日（現地時間）に記者団に対し、韓米関税交渉の最後の争点である３５００億ドル（約５２兆９０００億円）の対米投資を巡り米側が先払いを求めていることについて、「３５００億ドルの先払いが米側の立場」として、韓国政府の懸念事項を米側に伝えたが、トランプ大統領を説得できるかは不透明との認識を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で記者団の取材に応じる具潤哲・経済副首相兼企画財政部長官＝１６日、ワシントン（聯合ニュース）
具氏は１５日にベッセント米財務長官と面会し、３５００億ドルの先払いは韓国の外国為替市場の安定性を損ねる恐れがあるとの懸念を伝えた。具氏は「ベッセント氏に対し、ラトニック商務長官など政府に（韓国の立場を）伝達するよう要請し、十分に説明するという前向きな返答を受けた」と述べた。
具氏は「３５００億ドルの投資をどう行うか、その計画に従って外国為替の安定性を点検しなければならない」とし、「３５００億ドルを先払いすると外国為替の安定性に問題が生じる。その計画に韓国の立場が十分に反映され外国為替への影響が低くなれば私たちが補完しなければならないことが少なくなる」と説明した。
kimchiboxs@yna.co.kr
