【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の子会社、ＮＡＶＥＲクラウドは７日、日本の山形県長井市、ＮＴＴ東日本、韓国水資源公社と「デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭（きょうじん）化の相互協力に関する連携協定」を締結したと発表した。
連携協定締結式の様子（ＮＡＶＥＲクラウド提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
参加機関は長井市で、自然災害を事前に予測してリアルタイムでモニタリングできる次世代防災システムを立ち上げる。
ＮＡＶＥＲクラウドは仮想空間で現実を再現する「デジタルツイン」の構築を担当。ドローンの撮影データを活用して高精度３Ｄで再現した長井市の姿とリアルタイムのデータを連動させ、防災状況を分析できるデジタル環境を提供する予定だ。
同社のキム・ユウォン社長は「今後も技術を通じて社会問題の解決に寄与し、グローバルパートナーと共に実質的な変化を導くための革新を続けていく」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr