韓国　きょうのニュース（９月２５日）

◇尹前大統領初公判の中継を許可　保釈審問の中継は認めず

　韓国のソウル中央地裁は２５日、特別検察官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を特殊公務執行妨害や職権乱用権利行使妨害などの罪で追訴した事件の初公判について、裁判所のカメラを利用した撮影と中継を許可したと発表した。中継を認めた時間は初公判が開かれる２６日午前１０時１５分から公判終了まで。ただ、同時に行われる保釈審問の中継は許可しなかった。同地裁はまた、報道機関による法廷の撮影も許可した。

◇２４年の自殺者数が１３年ぶり高水準　１０～４０代の死因トップに

　韓国統計庁は２５日、２０２４年に死亡した人の死因に関する統計結果を発表した。１９８３年の統計開始以来、４０代の死因の１位が初めて自殺になった。これまで自殺は１０～３０代の主な死因だったが、４０代にまで広がった。自殺による死亡者数は１万４８７２人で２０１１年以来、１３年ぶりの高水準となった。

◇李大統領が安保理公開討論を主宰　包容的なＡＩルール作り訴え

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日（米東部時間）、人工知能（ＡＩ）と国際平和・安全保障をテーマにした国連安全保障理事会の公開討論を主宰した。韓国大統領が安保理の公開討論を主宰するのは初めて。韓国は９月の安保理議長国を務めている。李大統領は「多くの専門家の警告通り、人工知能が人類を滅亡させるとすれば、それは共通ルールをつくれなかったため」と懸念を示し、「各国の政府や学界、産業界、市民社会が知恵を集めてこそ皆のためのＡＩ、人間中心の包容的なＡＩへの革新を成し遂げられる」と述べた。

◇統一相　南北は「事実上の二つの国」

　鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は記者会見で、北朝鮮との関係について、「事実上の二つの国、国際法的に二つの国家」との認識を示しながらも、永久的な分断を意味するものではないと主張した。鄭氏は「平和的な二国家論」を主張してきた。北朝鮮の「二国家論」に歩調を合わせ、「南北統一を放棄するものだ」との指摘があったが、北朝鮮を国として認めることは統一の放棄を意味しないと反論したものとみられる。だが、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が２３日の会見で、「政府は二つの国家論を支持せず、認めていない」と言及したこととは相反する。

◇韓国人の労働所得　４５歳をピークに６１歳から赤字

　統計庁が発表した、年齢変化に伴う消費と労働所得の関係を分析した「国民移転勘定」によると、０～２７歳までは消費が所得を上回り、赤字が続いた。このうち１６歳の赤字幅が４４１８万ウォン（約４７０万円）で最も大きかった。教育費の増加などが理由と推定される。２８歳からは所得が消費を上回り、黒字に転換。４５歳には所得が４４３３万ウォンで最も多くなり、黒字幅も１７４８万ウォンと最大になった。６１歳からは再び赤字に転じ、年齢が上がるほど赤字幅も拡大する傾向を示した。退職後に労働所得が減少する一方、医療費などが増えた影響と分析される。

◇南部・済州島に猛暑注意報　過去最も遅い発令

　気象庁は２５日午前１１時をもって、南部・済州島の漢拏山と楸子島を除く沿岸部全域に猛暑注意報を発令した。２００８年に猛暑注意報・警報制度が導入されて以来、最も遅い発令となった。これまでで最も遅かったのは昨年９月６日から２１日まで、済州西部・北部・東部に発令された猛暑注意報だった。気象庁は、沿岸部を中心に体感温度が３３度前後まで上がり、熱帯夜となるところがあるとして、健康管理に注意するよう呼びかけた。