韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会（金通委）が23日現在、年2.50%の基準金利を「凍結」することにした。 7月と8月に続く3度目の凍結だ。
市場では、金通委の金利凍結の背景として、不動産市場の不安定性が最も大きな影響を与えたと見ている。 最近、政府が貸出規制も強化した10·15不動産対策を発表しただけに金利を引き下げ、政府と足並みをそろえにくい点が影響を及ぼしたと見たからだ。 もし金利を引き下げる場合、家計負債の中で不動産比重が最も高い状況で家計負債不確実性も大きくなるためだ。
これに対し、経済専門家たちは家計負債と最近1400ウォンを行き来する為替レートによる不安定性なども金利凍結の背景に影響を与えたと指摘した。
これに先立ち、李昌勇（イ·チャンヨン）韓銀総裁も最近開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、このような懸念を示した。 当時、イ総裁は「首都圏住宅市場は9月以後、ソウルの一部を中心に再び過熱の兆しを見せている」とし、「今後の家計貸出の流れと関連した不確実性も増大した」と伝えた。
市場では同日、金利発表後に行われる李総裁の記者懇談会での発言に注目している。 これに伴い、来月に開かれる今年最後の金通委で金利を引き下げるか、また来年の金通委の時に金利引き下げが先送りされるか、糸口をつかむことができるためだ。
これに対しイ総裁が不動産市場と家計負債が依然として深刻だとか為替レート問題に言及すれば11月も金利引き下げが難しいと展望する。 もし関税などを強調すれば、11月に金利引き下げの可能性があると予測している。 関税によって今後の輸出がかなり悪くなる可能性があるなら、引き下げを通じて事前対応をする動機があると見たからだ。
KB証券のムン·ジョンヒ研究員は「市場では(記者懇談会で)為替レートなどを強調すれば11月も引き下げは難しいと見る」として「一ヶ月の間に家計負債と不動産市場などががらりと変わることは難しいだけに時間差を置いて見守らなければならないという観測があるため」と明らかにした。