体育大学への進学を準備している朴某君（19）も、企業（キオプ）銀行の奨学金の受恵者だ。 父親が一般建築資材卸売中小企業に勤めているが、体育大学進学のための訓練費が不足していつも悩んでいた。 そんな中、今年奨学金240万ウォンをもらって訓練費を用意し、大会準備まで平安な気持ちでできた。
まるで「足長おじさん」のような企業銀行の社会貢献活動が中小企業勤労者の子供たちの社会進出に役立つだけでなく、低出生解消にも寄与しているという評価が出てきている。 中小企業の労働者の子供への奨学金支援の他にも、保育園の運営と子供の世話サービスまで運営しており、今後の歩みが期待される。
企業銀行の奨学金支援事業は代表的な社会貢献活動に挙げられる。 企業銀行は22日、今年も経済的困難の中でも学業に邁進している中小企業労働者の子供788人に奨学金15億1200万ウォンを渡したと明らかにした。
企業銀行奨学生に選ばれた大学生たちは今後は島嶼僻地地域の疎外階層児童たちに学習指導奉仕活動をする「IBKメンタリング」に参加し意味深い分かち合いを継続する予定だ。
子供が奨学生に選ばれ大学の授業料を用意することができたというクォン·ドンジン氏(仮名·58)は「最近製造業の景気が難しく会社の事情が良くなく月給も適時に受け取れないなど難しかったが、IBK奨学金を通じて経済的負担を少しでも減らすことができた」として感謝の気持ちを伝えた。
企業銀行は、中小企業労働者の福祉向上のため、2006年、IBK幸福分かち合い財団を設立した。 中小企業の労働者の子供に奨学金252億ウォン、治療費186億ウォンを後援するなど、現在まで約1000億ウォンの財源を拠出し、社会貢献事業の先頭に立っている。
企業銀行関係者は「難しい状況でも夢に向かって進む学生たちに小さな助けになることを期待する」として「今後も持続的な社会貢献事業を通じて暖かい社会を作ることに寄与する」と話した。
企業銀行は、中小企業の労働者や小商工人の子供の養育負担を緩和し、少子化問題を解消するため、子供ケアサービスも運営している。 「IBK子供ケア支援」サービスは政府が施行中の子供ケアサービスを利用する中小企業勤労者や小商工人に企業銀行が1人当り最大150万ウォンを支援するサービスだ。
「IBK子供ケア支援」対象者は過去1年以内に子供ケアサービスを利用し、税引き前の年間所得が6000万ウォン以下の12才未満の子供を持つ中小企業勤労者·小商工人だ。 支援申請は26日までIBK幸福分かち合い財団ホームページを通じて可能だ。
企業銀行関係者は「今回の支援は産業現場で黙々と仕事をしている中小企業勤労者と小商工人の養育負担を減らし安定的な世話環境を作るために用意された」とし、「今後も中小企業と小商工人のための真正性ある社会貢献活動を持続する」と明らかにした。
企業銀行はまた、中小企業勤労者の仕事·家庭両立を支援し養育費負担緩和のために2018年から金融圏では初めて「共生型共同職場保育園」を設置し運営している。
[イ·ホジュン記者]