米連邦政府のシャットダウン(一時的業務停止)が3週目に入り、米連邦準備制度(Fed)が「ブラインドスポット(死角地帯)」に陥るという警告が出た。
直ちに10月から核心物価指標である消費者物価指数(CPI)データの信頼度が深刻に毀損され、来年上半期までに不正確な統計に基づいて通貨政策を決定しなければならないジレンマに直面したという分析だ。
ハナ証券は23日、報告書を通じて、シャットダウンによって24日（現地時間）に発表される9月のCPIは、10月の連邦公開市場委員会（FOMC）の金利引き下げ決定を阻止できないと見通した。
すでにパウエル議長をはじめとする連準主要人士が労働市場弱化側に重きを置いており、9月CPIが予想値を大きく外れない限り金利引き下げ名分は十分だということだ。
本当の問題は11月13日に発表予定の10月CPIだ。 シャットダウン長期化で労働統計局(BLS)のデータ収集に直接的な支障が生じたためだ。
特にCPIで最も大きな比重を占める住居費データエラーが深刻なものと見られる。 BLSは住居費標本を6つのパネルに分けて6ヶ月周期循環方式で調査するが、10月に調査しなければならないパネル(4月最後の調査)のデータ収集がシャットダウンで不完全になされた可能性が高い。
このデータ歪曲は一回性で終わらないという点がさらに大きな問題だ。 BLSは6つのパネル情報を全て総合して住居費変動率を算出するが、10月パネルのエラーデータは同一パネルが再び調査される6ヵ月後(来年4月)まで住居費統計に引き続き影響を及ぼすことになる。 データが完全に正常化される時点は来年5月と推定される。
弱り目にたたり目でCPIデータ品質はシャットダウン以前からすでに悪化傾向だった。 BLSが発表する「公表する不適切なデータ件数」はバイデン政権時代に平均13個からトランプ2期に入り平均18個に増えた。 3ヵ月平均値で見れば、2019年1月の統計公表開始以来、最も高い水準だ。
結局、連準は正確なインフレ動向を把握できないまま「推定された物価」に基づいて政策を決めなければならない状況に置かれた。
しかし、ハナ証券は通貨政策の重心がすでにCPIのような指標の混乱よりは実体経済の鈍化信号に移ったと診断した。
ハナ証券のホ·ソンウ研究員は「労働市場の漸進的鈍化と脆弱階層中心の消費萎縮は連準が看過できない部分」とし「データ不確実性が極大化されても連準が実物経済の下方危険を先制的に管理するために金利引き下げを断行する名分は十分だ」と診断した。