最近5年間「株式リーディングルーム」と呼ばれる類似投資諮問業関連の苦情が5000件を越え、このうち不法行為と疑われる800件余りが捜査機関に渡されたことが分かった。
国会政務委員会所属の共に民主党ホ·ヨン議員が22日、金融監督院から受け取った資料によると、金融監督院は2020年から2024年まで類似投資諮問業関連の苦情5103件を受け付けた。
苦情の類型別では、▲有料サービスの払い戻しおよび契約解約関連が2533件（49.6%）で最も多く、▲未登録投資諮問828件（16.2%）▲未登録投資一任231件（4.5%）▲虚偽·誇張広告230件（4.5%）などが後に続いた。
金監院はこのうち843件を不法行為と疑って捜査機関に依頼した。
ホ議員は「類似投資諮問業は別途専門資格や認可なしに金融監督院申告だけで運営が可能なので管理死角地帯に置かれている」と指摘した。
実際、2020年以降、職権抹消された類似投資諮問業者は1066社に達し、このうち68件は資本市場法などの違反、452件は教育未履修による抹消だった。
ホ議員は「最近コスピ指数が3800台を突破しソーシャルメディアを中心にリーディング部屋の営業が急増している」として「金融当局が投資家被害を防ぐための管理·監督を強化しなければならない」と強調した。